帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
その期間、人材の派遣が厳しいといったような声もありますので、その派遣期間の在り方ですとか、それに伴う人材確保、そういったようなことの整理が必要でありますし、閉所・統合に関しましても、今後の受入れ人数をどうしていくのか、優遇措置はどういったものが必要なのかといったような在り方などについての整理が必要だと認識をしてございます。
その期間、人材の派遣が厳しいといったような声もありますので、その派遣期間の在り方ですとか、それに伴う人材確保、そういったようなことの整理が必要でありますし、閉所・統合に関しましても、今後の受入れ人数をどうしていくのか、優遇措置はどういったものが必要なのかといったような在り方などについての整理が必要だと認識をしてございます。
なお、保健所長につきましては、人材確保の困難性から、定年年齢を現行の６５歳から７０歳へ引き上げることとしております。 ２点目は、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制でございます。
当時の副市長からは、「在宅介護におけるヘルパー不足は、今後、自宅での介護を希望する方が増えることが見込まれる中、その生活を支援する上で喫緊の課題であると認識しておりますので、在宅ヘルパーを派遣している事業者の皆様から御意見をいただくとともに、事業者と協働しながら、一緒に、在宅ヘルパーならではの仕事の魅力をＰＲすること、あるいは就職説明会の開催など、様々な観点から人材確保に向けた取組の検討を鋭意進めてまいりたいと
また、４点目にいきますが、人材の確保についてですが、人材確保については処遇改善に向けた施策が必要であるという答弁がありました。音更町では、大谷短期大学の介護福祉科に通う学生に対して支援事業も実施していますし、令和３年度からは介護職員初任者研修というものも実施し、介護人材の確保をするような努力もされていて、これは評価できる点だとは思います。
いじめから子どもの命と尊厳を守り、子どもたちが安心して学ぶことができるまちであり続けることができるよう、市長部局と教育委員会が連携して対応する旭川モデルの構築に向け、強い覚悟を持って取り組んでまいりたいと考えており、いじめ対策を専属的に行う教員の配置につきましても、配置する学校数等について、人材確保の見通しも含め、教育委員会においてしっかりと検証していただき、モデル事業が効果的で実効性のあるものであるならば
３点目は、政府は技能実習制度の見直しの検討を進める中で、今後、人材確保に向けて技能実習生を受入れしている事業所とどのような検討を考えられているのかお伺いいたします。 ４点目は、自治体の役割として市内で生活する外国人や今後地域に住む外国人に対して、多文化共生のさらなる推進が必要と考えます。そのためには、自治体と信頼できる日本語学校などとの連携が必要になると言われています。
続いて、地元企業に就職した場合に、奨学金の一部の返済を負担する取組みを行っている企業もございまして、こういった取組みに効果があれば、地元企業の人材確保にもつながると考えるわけでございますけども、市の考え方をお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。
１ 農用地区域の農業用施設用地への転用特例に、農家レストランや農業用施設等のほか、新たに地方自治体と民間企業等の連携の下での半農半Ｘの人材確保を促すサテライトオフィスや宿泊施設等の整備も加えるとともに、地方の農地における日帰り型市民農園や滞在型市民農園の整備促進を図ること。
これまで、主に工業団地等への工業等の振興を促進するため、助成制度を創設し、経済の活性化及び雇用創出の拡大を図ってきた経緯がございますが、一方で、コールセンター業などは、市内一円からの人材確保が期待できることなどの理由により、中心市街地に進出を希望することが多く、本市としても、助成制度活用の前提となる雇用要件を２０名から１０名に緩和するなどの優遇策を講じることにより、立地を促進してきたところでございます
というのは、これまで音更町は民間委託をできるところから進めてきまして、トップランナー方式についても非常に評価をしているところなんですけれども、監査委員の意見にも、職員の人材確保・育成により更なる町政の発展に努められるよう要望するとありますので、具体的に広報のチラシ入れなんかは民間にお任せしたほうがいいんじゃないかなというふうに、そういった議論がかつてあったのか。
本格的な電子商取引の導入に当たっては、デジタル化に伴う人材確保のほか、システムを含めた設備投資が必要となること、また、企業間取引においては、それぞれの企業における受発注のシステムの互換性を確保しなければならないことから、全ての企業において一律で取組を進めていくことは難しいものと考えております。
このほか、育児休業制度見直し内容の周知徹底と事業所雇用実態調査を活用した生理休暇取得状況の分析に取り組む考え、建設技能者の育成支援の状況と今後の人材確保に向けた考え方、季節労働者への貸付制度の保証人要件を見直す考え、ジョブジョブとかちのマッチング状況と今後の考え方などについて質疑と意見がありました。
このほか、育児休業制度見直し内容の周知徹底と事業所雇用実態調査を活用した生理休暇取得状況の分析に取り組む考え、建設技能者の育成支援の状況と今後の人材確保に向けた考え方、季節労働者への貸付制度の保証人要件を見直す考え、ジョブジョブとかちのマッチング状況と今後の考え方などについて質疑と意見がありました。
◎保健福祉部長（佐藤任） 欠員解消の取組についてのお尋ねでございますが、本市の民生委員・児童委員につきましては、現在16人の欠員が生じており、人材確保のため市民ホールにおけるパネル展やリーフレットによる周知のほか、退職した函館市職員に対し活動を紹介し、民生委員・児童委員に就任していただけるよう働きかけを行ってきたところでございます。
それでは最後に、介護人材確保についてお尋ねいたしたいと思います。 現在、国では、介護人材不足の状況から、以前より介護現場に外国人介護人材受入環境整備事業というのを行ってきましたが、令和２年より、さらに新たな在留資格を設け、外国人介護人材が国内の介護現場で円滑に就労できるよう進めてきております。
そこで、全国的に整備が進められているデジタル分野において、専門知識を有する人材確保は喫緊の課題となっておりますが、デジタル専門人材の確保に対する取組についてお聞きします。 続きまして、大項目２点目についてお伺いいたします。
４行目の経営発展支援事業補助金については、本年度新たに創設された補助事業でありますが、農業の人材確保と定着を図るため、新規就農者の経営発展に必要な農業用機械や施設の導入を支援するものであります。補助対象者は、本年度中に独立自営就農をする認定新規就農者などとなっております。要望調査の結果１件の活用が見込まれることから、必要な予算を措置しようとするものであります。
特に公立中学校の休日の運動部活動の人材確保など、大きな課題があると思いますが、市教育委員会として、今後、どのように運動部活動の地域移行を進めていくのか、考えを伺います。 ○議長（花田和彦） 佐々木教育長。 ◎教育長（佐々木隆哉） ただいまの御質問にお答えいたします。
また、介護職員の処遇改善等の加算措置が介護事業所の運営や職員の人材確保、処遇改善に与える効果や影響などについて十分検証し、必要な措置が講ぜられるよう国に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（花田和彦） ５番松本喜久枝議員。